ニュース

2017年

7月

03日

平成29年分の路線価が公表されました。

 

 国税庁は、平成29年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率等を記載した路線価図等を、7月3日に国税庁ホームペー ジで公開しました。

 

http://www.rosenka.nta.go.jp/

 

2016年

3月

21日

国税庁が、「国庫補助金等の交付事業年度後に固定資産等を取得等した場合の圧縮記帳の取扱いについて」に係る事前照会の回答を公表しました。

 国税庁は、このたび「国庫補助金等の交付事業年度後に固定資産等を取得等した場合の圧縮記帳の取扱いについて」に係る事前照会の回答を公表しました。

 

 事前照会の回答によれば、国庫補助金等の交付を受け、その返還不要が確定する事業年度後の事業年度においてその交付の目的に適合した固定資産の取得等した場合には、文理上、法人税法第42条第1項及び第43条第1項が規定する場合のいずれにも当たらないようにも思われますが、制度の趣旨から、国庫補助金等の交付を受けた事業年度においては、これを仮勘定として経理し、固定資産を取得等した事業年度において、当該仮勘定を取り崩して益金の額に算入するとともに、固定資産を取得等した事業年度において、当該固定資産につき圧縮記帳の適用を受けることができると回答しています。

  

 

【事前照会の趣旨】

 

 当社は鉄道事業を営む法人であり、機構及び市から補助金(以下「本件補助金」といいます。)の交付を受けて、鉄道駅等の改良工事事業(以下「本件工事」といいます。)を予定しています。

 本件工事は平成25年度から平成28年度にかけて行うことを予定しており、本件工事に伴い完成する資産(以下「対象資産」といいます。)の取得等の時期は、本件工事が完了する平成28年度となります。

 本件工事に伴い交付を受ける本件補助金は、各年度に工事の進捗状況に応じて交付されるものであり、当社は、毎年度、機構及び市に対して「補助事業完了実績報告書」を提出し、毎年度の工事の進捗状況を報告し、その後、「補助事業完了実績報告書」の提出を受けた機構及び市は、その内容を審査の上、その年度に交付すべき補助金の額を確定し、「確定通知書」により当社に補助金額を通知することとされています。そのため、各年度において、機構及び市から本件補助金について「確定通知書」を受領し、交付を受ける補助金の額が確定していることから、各年度において、返還を要しないことが確定しているものと考えられます。

 本件補助金については、前述のとおり、交付を受ける各年度において、返還を要しないことが確定しているものの、対象資産の取得等の時期が、補助金の交付を受けた事業年度後の事業年度となりますが、このような場合における国庫補助金等や固定資産の税務上の取扱いについては明文上明らかではありません。

 

 そこで本件補助金については、対象資産が完成するまでの間、仮勘定として経理し、対象資産を取得等した事業年度においてこれを取り崩して益金の額に算入することとして差し支えないでしょうか。

 また、対象資産については、これを取得等した事業年度において、圧縮記帳ができると解して差し支えないでしょうか。

 

(注)機構から交付を受ける補助金は、法人税法施行令第79条《国庫補助金等の範囲》に掲げる補助金に該当します。 

 

 

【事前照会に係る補助金等の経理処理】

 

 当社は、以下のとおり、対象資産が完成するまでの間、本件補助金の額を仮勘定として経理するとともに、本件工事に伴い支出する工事代金を建設仮勘定として計上し、対象資産が完成した事業年度において、建設仮勘定を有形固定資産勘定に振り替えた上、圧縮記帳を行う経理処理を予定しています。

 

 イ 補助金受領時

   (借)預金 XXX       (貸)圧縮未決算特別勘定 XXX

 

 ロ 工事代金支払時

   (借)未払工事代 XXX    (貸)預金 XXX

 

 ハ 期末建設仮勘定振替時

   (借)建設仮勘定 XXX    (貸)未払工事代 XXX

 

 ニ 固定資産取得時(本件工事完了後)

   (借)有形固定資産 XXX   (貸)建設仮勘定 XXX

   (借)圧縮未決算特別勘定 XXX(貸)特別利益 XXX

   (借)特別損失 XXX     (貸)有形固定資産 XXX

 

 なお、本件補助金をもって取得等する対象資産は、その交付の目的に適合したものであることを照会の前提とします。

 

 

【事実関係に対する事前照会者の求める見解となることの理由】

 

 法人税法第42条《国庫補助金等で取得した固定資産等の圧縮額の損金算入》第1項は、内国法人が、各事業年度において固定資産の取得又は改良に充てるための国庫補助金等の交付を受け、当該事業年度においてその国庫補助金等をもってその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をして、当該事業年度終了の時までに国庫補助金等の返還を要しないことが確定した場合には、国庫補助金等のうちその固定資産の取得又は改良に充てた部分の金額の範囲内でその帳簿価額を損金経理により減額し、又はその圧縮限度額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において積立金として積み立てる方法等により経理したときは、その減額し又は経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する旨規定しています。

 また、法人税法第43条《国庫補助金等に係る特別勘定の金額の損金算入》第1項は、内国法人が、各事業年度において固定資産の取得又は改良に充てるための国庫補助金等の交付を受け、その事業年度の終了の日までに国庫補助金等の返還を要しないことが確定しない場合には、国庫補助金等の額に相当する金額以下の金額を当該事業年度の確定した決算において特別勘定を設ける方法等により経理したときは、その経理した金額に相当する金額は、当該事業年度の所得の金額の計算上、損金の額に算入する旨規定しています。

 本件補助金は、法人税法施行令第79条に掲げる補助金及び市の補助金であることから国庫補助金等に該当することは明らかですが、前述のとおり、対象資産の取得等に係る本件工事は複数年度にわたるものであることから、当社は、本件補助金の交付を受け、その返還不要が確定する事業年度後の事業年度においてその交付の目的に適合した固定資産の取得等をすることとなり、文理上、法人税法第42条第1項及び第43条第1項が規定する場合のいずれにも当たらないようにも思われます。

  しかしながら、国庫補助金等の圧縮記帳の制度は、国庫補助金等の交付を受けた場合には、課税所得の金額の計算上、益金の額に算入されることから、その国庫補助金等によって取得等を予定された資産の取得資金が税の分だけ不足することとなり、それだけ国庫補助金等の交付の目的が達成できなくなる可能性があるため、その調整のための手段として設けられているものと思われます。

  当社が交付を受ける本件補助金は、その交付対象が鉄道駅の改良のための工事費等であり、固定資産の取得等をその交付目的とするものであることからすれば、本件のように国庫補助金等の交付時点で本件工事が完了せず固定資産の取得等ができなかった場合であっても、国庫補助金等の交付時点で固定資産の取得等が見込まれる限り、国庫補助金等の交付時点では課税関係を生じさせず、固定資産の取得等をした事業年度において圧縮記帳の適用を認めることが制度の趣旨に合致するものと考えます。

 

 したがって、本件補助金については、交付を受けた事業年度においては、これを仮勘定として経理し、固定資産を取得等した事業年度において、当該仮勘定を取り崩して益金の額に算入するとともに、固定資産を取得等した事業年度において、当該固定資産につき圧縮記帳の適用を受けることができると考えます。

 

 

◎ 詳細につきましては、国税庁のホームページの「国庫補助金等の交付事業年度後に固定資産等を取得等した場合の圧縮記帳の取扱いについて」をご覧ください。

 

 

 なお、本ニュースは、一定の条件下における事実に対する税務上の結論を公表するものであり、すべての場合において適用されることを保証するものではありません。適用に当たっては、必ず、関係機関に事前にお問い合わせ頂くことが必要ですので、ご留意ください。

 

 

 

2016年

2月

25日

国税庁が「新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて(情報)」を公表しました。

 平成28年2月24日(水)、国税庁ホームページで「新たな会社役員賠償責任保険の保険料の税務上の取扱いについて(情報)(個人課税課情報 第2号/法人課税課情報 第1号)」が公表されました。

 

 http://www.nta.go.jp/shiraberu/zeiho-kaishaku/joho-zeikaishaku/shotoku/shinkoku/160218/index.htm

 

経済産業省からの照会に対する回答とのことで、照会趣旨と回答が公表されました。

 

 ※同日、経済産業省ホームページで

 「会社役員賠償責任保険の保険料に関する税務の取扱いが公表されました」

  が公表されました。

  http://www.meti.go.jp/press/2015/02/20160224004/20160224004.html

 

 平成27年7月24日にコーポレート・ガバナンス・システムの在り方に関する研究会が取りまとめた報告書「コーポレート・ガバナンスの実践 ~企業価値向上に向けたインセンティブと改革~」において、取締役会の承認及び社外取締役を活用した一定の手続の下、会社が会社役員賠償責任保険(株主代表訴訟敗訴時担保部分)の保険料全額を負担してもよいことを明らかにしたことを踏まえ、会社が、取締役会の承認及び社外取締役を活用した一定の手続を経ることにより、当該保険料を会社法上適法に負担した場合には、役員に対する経済的利益の供与はなく、役員個人に対する給与課税を行う必要はないものとして取り扱われる旨が公表されましたとのことです。

 

 

 なお、本ニュースは、一定の条件下における事実に対する税務上の結論を公表するものであり、すべての場合において適用されることを保証するものではありません。適用に当たっては、必ず、関係機関に事前にお問い合わせ頂くことが必要ですので、ご留意ください。

 

2015年

10月

26日

国税庁が、法人のマイナンバーの公表を開始しました。         マイナンバーを公表するサイトも開設しています。 

 インターネット上に「国税庁法人番号公表サイト」が開設され、10月26日(月)の夕刻以降、通知したものから順次、法人の基本3情報を検索・閲覧することができるようになりました。

 

国税庁法人番号公表サイト
 URL:http://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

 

(1) 概要
 このサイトでは、以下の情報(法人基本3情報)が公表されることとなります。

 ①商号又は名称

 ②本店又は主たる事務所の所在地

 ③法人番号

 また、商号や所在地を基に法人番号を検索することもできます。

 

(2) 法人番号の「通知・公表」開始スケジュール
 設立登記法人については、10月22日から11月25日の間に、都道府県単位で7回に分けて発送することが予定されています。

 全ての都道府県の法人情報が公表されるのは、12月1日となる予定です。

 また、国税庁の上記HPにおける公表については、通知したものから順次行うこととされています。

 


2015年

10月

10日

マイナンバーを記載した税務申告書類で、一番最初に官公庁に提出するのは、償却資産申告書になると思われます。

 平成27年9月30日の地方税法施行規則の改正で「償却資産申告書」の様式が改正され、「個人番号又は法人番号」欄が設けられました。

 

 それと同時に、平成28年1月の償却資産申告から個人番号又は法人番号を記載することが明らかになりました。


  これにより、法人や個人事業者の皆様におかれましては、マイナンバーを記載した税務申告書類で、最初に官公庁に提出しなければならないものは、償却資産申告書になると思われます。

番号取得や確認など、事前の準備をお願い致します。

 

 また、もちろんのことですが、平成28年分の扶養控除等異動申告書には、マイナンバーの記載をしなければならないこととされています。

 こちらは、官公庁に提出する必要はありませんが、組織内保管書類として、マイナンバーの記載をお願い申し上げます。

 

 

2015年

10月

03日

本人交付用の源泉徴収票などに対する、マイナンバーの記載が不要になりました!

本人交付用の源泉徴収票については、これまでマイナンバーの記載が必要とされていました。

その取扱いが、この度、記載を必要としないことに変更されました。

 

マイナンバーを取り扱う、個人番号関係事務実施者となる事業者の方に、朗報です。


 このほど、国税庁では、法定調書提出義務者・源泉徴収義務者の方へのお知らせとして、「本人へ交付する源泉徴収票や支払通知書等への個人番号の記載は必要ありません!」というタイトルでその改正の概要等を公表しましたので、ご紹介させていただきます。
 
【改正の概要】
 平成27年10月2日に所得税法施行規則等の改正が行われ、行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(以下「番号法」といいます。)施行後の平成28年1月以降も、給与などの支払を受ける方に交付する源泉徴収票などへの個人番号の記載は行わないこととされました(個人番号が記載不要となる税務関係書類は、以下のものです。)。
 なお、税務署に提出する源泉徴収票などには個人番号の記載が必要ですので御注意ください。
 (参考)
  改正前は、支払を受ける方に対して交付する源泉徴収票などについて、本人等の個人番号を記
  載して交付しなければならないこととされていました。
 
 【個人番号の記載が不要となる税務関係書類】(給与などの支払を受ける方に交付するものに
  限ります。)
  ○ 給与所得の源泉徴収票           ○ 上場株式配当等の支払に関する通知書
  ○ 退職所得の源泉徴収票           ○ 特定口座年間取引報告書
  ○ 公的年金等の源泉徴収票          ○ 未成年者口座年間取引報告書
  ○ 配当等とみなす金額に関する支払通知書   ○ 特定割引債の償還金の支払通知書
  ○ オープン型証券投資信託収益の分配の支払通知書
   ※未成年者口座年間取引報告書及び特定割引債の償還金の支払通知書は、平成28年1月施
    行予定
 
 【留意事項】
  ○ 個人情報の保護に関する法律第25条に基づき、本人から自身の個人番号を含む情報とし
   て源泉徴収票などの開示の求めがあった場合には、本人の個人番号を記載して開示すること
   が可能です。
  ○ 電子申告・納税等開始(変更等)届出書についても個人番号の記載は不要です。
 
◎ 詳細につきましては、
  国税庁ホームページ
   >社会保障・税番号制度〈マイナンバー〉について
    >お知らせコーナー
       (PDF/212KB)(平成27年10月2日)
   をご覧ください。

2015年

9月

20日

国税庁より、国外居住親族に係る扶養控除等の取扱いに関するQ&A(源泉徴収税関係)が公表されました。

 所得税法等の一部を改正する法律(平成27年法律第9号)により、平成28年1月1日以後に支払うべき給与等及び公的年金等から、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、その親族に係る親族関係書類や送金関係書類を提出又は提示することが義務化されました。


 これに伴い、国税庁は、27年9月、国外居住親族を扶養控除として申告する場合におけるQ&Aを取りまとめ、公表しましたので、その質問内容をご紹介致します。

 質問事項は、全部で33問あります。それぞれの回答については、国税庁のHPをご覧ください。

 
【共通】

[Q1] 国外居住親族の扶養控除等について、どのような改正が行われ
    たのですか。
[Q2] 「親族関係書類」には、どのような書類が該当しますか。
[Q3] 「送金関係書類」には、どのような書類が該当しますか。
[Q4] 「親族関係書類」や「送金関係書類」は、原本の提出又は提示
     が必要ですか。
[Q5] 国外居住親族の対象となる親族の範囲を教えてください。
[Q6] 年末調整の際、扶養控除等の適用を受けようとする国外居住親族
    がいる場合、当初提出された扶養控除等申告書の記載内容に異動
    がない場合でも、扶養控除等申告書を再度提出してもらう必要が
    ありますか。
[Q7] 「親族関係書類」や「送金関係書類」が外国語で作成されている
    場合、翻訳文を添付してもらう必要があるのですか。
[Q8] 非居住者である親族が16歳未満の場合であっても、「親族関係書
    類」や「送金関係書類」提出又は提示してもらう必要があります
    か。
[Q9] 扶養親族が留学する場合、留学期間が短い場合でも国外居住親族
    に該当しますか。
[Q10] 給与等又は公的年金等の支払者に提出された「親族関係書類」や
    「送金関係書類」について、保存義務はありますか。

 
【親族関係書類】

[Q11] 「親族関係書類」について、書類の提出日より1年以上前に発行
    されたものでも有効な書類として認められますか。
[Q12] 例えば、外国の公的機関が発行した運転免許証などの身分証明書
    も「親族関係書類」に該当しますか。
[Q13] 「親族関係書類」が旧姓で記載されている場合には、どのように
    対応すればよいですか。
[Q14] 国外居住親族について異動がない場合であっても、毎年、その年
    の扶養控除等申告書の提出を受ける際に、その国外居住親族に係
    る「親族関係書類」を提出又は提示してもらう必要があります
    か。
[Q15] 戸籍の附票の写しだけでも「親族関係書類」に該当しますか。 [Q16] 旅券の写しの提出又は提示を受ける場合は、どのページの写しが
    必要ですか。
[Q17] 国外居住親族の旅券の写しについて、その旅券の記載内容に変更
    がない場合であっても、毎年、その年の扶養控除等申告書の提出
    を受ける際に、提出又は提示してもらう必要がありますか。
[Q18] 「親族関係書類」について、外国政府又は外国の地方公共団体が
    発行した書類とは、具体的にはどのような書類ですか。
[Q19] 一つの「親族関係書類」だけでは居住者の親族であることが確認
    できない場合、国外居住親族に係る扶養控除等の適用はできない
    のですか。
[Q20] 扶養控除等申告書が提出された際に、その申告書に記載された国
    外居住親族に係る「親族関係書類」が提示されず、事後に提示さ
    れた場合、いつから扶養控除等を適用して源泉徴収税額を計算す
    ればよいのですか。


【送金関係書類】

[Q21] 「送金関係書類」は、その年に送金等したことを明らかにするも
    の全てについて提出又は提示してもらう必要がありますか。
[Q22] 国外居住親族への送金について、金額基準はありますか。
[Q23] 扶養控除等の適用を受けようとする国外居住親族が複数いる場合
    に、これらの国外居住親族に対する送金等を一人の代表者にまと
    めて行っている場合、その送金等を行ったことを明らかにする書
    類をこれらの国外居住親族全員分の「送金関係書類」として取り
    扱うことができますか。
[Q24] 海外において共同名義口座を開設し、その共同名義口座への送金
    を行っている場合に、その送金に関する書類は「送金関係書類」
    に該当しますか。
[Q25] 居住者から国外居住親族に対する送金等を複数年分まとめて送金
    している旨の申立てがあった場合、その送金に係る「送金関係書
    類」を、複数年にわたって「送金関係書類」として使用すること
    ができますか。
[Q26] 外国送金依頼書の控えは「送金関係書類」に該当しますか。
[Q27] インターネットによる送金について、利用明細書や通帳の写しで
    も「送金関係書類」に該当しますか。
[Q28] 国外居住親族への送金等は知り合いを通じて現金で手渡ししてい
    るため、「送金関係書類」がない旨の申立てがあった場合、国外
    居住親族に係る扶養控除等を適用することはできないのですか。
[Q29] 「送金関係書類」に該当するいわゆるクレジットカード発行会社
    の書類とは、どのようなものをいいますか。
[Q30] 「送金関係書類」として、クレジットカード発行会社の利用明細
    書が提示されましたが、明細の内容について確認する必要があり
    ますか。
[Q31] 「送金関係書類」について、クレジットカード等利用明細書が
    出又は提示された場合、国外居住親族に対する送金等の日はカー
    ドの利用日又は利用代金の引落日のいずれの日になりますか
[Q32] 年末調整の際に、「送金関係書類」が提出又は提示されない場
    合、国外居住親族に係る扶養控除等の適用はできないのですか。 [Q33] 国外居住親族に係る扶養控除等を適用していた居住者が年の中
    で海外勤務することとなり、年末調整をするような場合、「送金
    関係書類」を提出又は提示してもらう必要がありますか。


 詳細につきましては、
 >税について調べる
  >パンフレット・手引き
   >源泉所得税関係
    >Q&A関係)
 をご欄ください。

2015年

7月

01日

平成27年の路線価が公表されました!

平成27年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率等を記載した路線価図等が、7月1日に国税庁からインターネットで公開されました。

 特徴的な点は以下の通りです。具体的には、下記の国税庁ホームページをご覧ください。
 
1.最高路線価の動向
 平成27年分都道府県庁所在都市の最高路線価が発表されました。全国一の最高路線価は、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りで、1㎡26,960千円と前年より14.2%上昇しました。この額は、過去最高を記録した平成4年分の36,500千円の73.8%に当たります。
 これを全国的に見ますと、5%以上上昇したのは、さいたま(7.1%)、東京(14.2%)、横浜(7.1%)、金沢(9.3%)、名古屋(11.5%)、京都(5.3%)、大阪(10.1%)、岡山(9.6%)、広島(10.2%)及び福岡(5.3%)の10都市です。
 そのほかにも、下落から上昇に転じた都市がみられますが、一方、水戸市の5.8%を最大下落率として10都市では連年下落しています。
 
2.東日本大震災により被災した地域の路線価等について
 東日本大震災により被災した地域についても原則として路線価等を定めています。
 ただし、平成27年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」、「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」に設定されている区域内にある土地等については、路線価等を定めることが困難であるため、平成26年分と同様に、相続税、贈与税の申告に当たり、その価額を「0」として差し支えないこととされています。
 
3.その他
 各国税局(沖縄国税事務所を含む。)は、路線価等と併せて都道府県別に、平成27年分財産評価基準書を公開していますが、それによりますと、「電話加入権の標準価額」、「市街地農地等を評価する場合における宅地造成費の金額」又は「農業投資価格」等において前年分から変動している地域があることが認められますからご留意ください。
 
 
◎ 詳細につきましては、
 「国税庁ホームページ>路線価図」、
 「国税庁ホームページ>活動報告・発表・統計>報道発表資料(プレスリリース)目次>平成27年分の路線価等について(国税庁発表分・各国税局発表分)」をご覧ください。

2015年

3月

18日

あんしん財団の会費について、会計上の取扱いが変更となります。

 従来、あんしん財団の会費については、個人の事業主及びその事業専従者の分を含めて、会計上、諸会費として取り扱うことが可能となっていました。この会費は傷害保険料の性格が強いのですが、個人事業主及びその事業専従者の支払いの分について、家事費とせずに諸会費として経費処理することができる点にメリットがありました。

 

 この個人事業において特典があったあんしん財団の会費ですが、保険業法の改正に伴い、同財団は認可特定保険業者への移行による認可を受けることとなりました。そして、特例民法法人から一般財団法人となり認可特定保険業者へと移行した後は、従来行っていた災害補償共済を事業総合傷害保険へと変更した上で、従来と同様の事業を改めて行うこととなっています。

 それに伴い、同財団の特典であった個人事業者及びその事業専従者に係る会費については、一人当たりの会費のうち、保険料に相当する部分であると判断された1,700円については家事費として事業主貸(または店主貸)として処理し、残額である300円については諸会費として処理することと変更になりました。

 

 従来は、2,000円の全額が諸会費として経費処理されていましたが、あんしん財団が一般財団法人に移行した平成27年2月16日以後に支出した会費については、個人事業主及びその事業専従者については、一人当たり1,700円を事業主貸(または店主貸)、残りの300円を諸会費として処理することになります。

 

 個人事業主及びその事業専従者に対する取扱いが変更となりましたので、ご注意ください。

 

 なお、法人におけるあんしん財団の会費、及び事業専従者以外の従業員に対する会費の取扱いについては、変更がございません。

 

 今回の改正に伴い、同財団に対して支払う会費、同財団から受領する補助金及び保険金について、以下の通り、告知が行われていますので、こちらもご参考にして下さい。

 

 あんしん財団HP

  http://www.anshin-zaidan.or.jp/files/2114/2542/9374/zeimu_20150303.pdf

 国税庁HP

  http://www.nta.go.jp/tokyo/shiraberu/bunshokaito/shotoku/150302/01.htm#a01

 

 

2014年

6月

02日

FASB と IASB が、顧客との契約における収益認識を収束させる指針を公表しました

FASBとIASBが、顧客との契約における収益認識について、収束した指針を公表しました。

2014年5月28日に、財務会計基準審議会(FASB)と国際会計基準審議会(IASB)は、顧客との契約における収益認識について収束した指針を公表しました。 

 新たな指針は、財務報告の重要な領域を進展させるための審議会の共同努力による重要な功績です。

 

 今回の指針の中核となる原則は、『企業が、財または役務と引き換えに得る資格があると予想する約因を反映した額により、約束した財または役務を顧客に移転することを表現するために、収益の認識を行う』ということです。

 そして、この中核となる原則を達成するために、企業またはその他の組織は、次の5つのステップを適用することとなります。

 ステップ1.顧客との契約を識別する

 ステップ2.契約における履行義務を識別する

 ステップ3.取引価額を決定する

 ステップ4.取引価額を、契約の中の履行義務に配分する

 ステップ5.組織体が履行義務を充足した時に収益を認識する

 

 

 公開企業に対して、今回、更新された新たな指針は、2016年12月15日後に開始する期間の年次報告、及びその期間に係る中間報告に対して有効となります。なお、早期適用は認められていません。

 

 非公開企業に対して、今回、更新された新たな指針は、2017年12月15日後に開始する期間の年次報告、その期間に係る中間報告、及びこれらの期間の後における報告に対して有効となります。非公開企業は、早期適用を選択することが可能ですが、公開組織に対する有効日よりも早い時期に適用することはできません。

 

 FASBのウェブサイトでは、3つに分けられたFASBビデオシリーズにより新基準の概観が提供されており、一般の利用が可能となっています。

 ・パート1は、新基準の目的を記述しています。

 ・パート2は、新たな認識基準と測定に関する指針を見ることが可能です。

 ・パート3は、強化された開示要件の概要について提供しています。

 

FASBのHP・・・http://www.fasb.org/cs/ContentServer?c=Page&pagename=FASB%2FPage%2FSectionPage&cid=1176156316498

 

 


2014年

4月

06日

実務解説用の論文が、『税務弘報』に掲載されました

実務解説用の論文が『税務弘報』に掲載されました。

私が作成した実務解説用論文「消費税率改正に伴う完成工事高・外注費の留意点」が、中央経済社の『税務弘報』(2014年5月,Vol.62,No.5,pp.145-151)に掲載されました。

 消費税率の改正により、契約の締結から完了まで、一定の期間を要する工事契約について、どの消費税率が適用されるか、経過措置も含めて記述致しました。

 タイトルには、完成工事高、外注費と記載していますが、契約締結、物品等の引き渡しによる契約完了の時点を当てはめて読んで頂ければ、建設業者以外の方にとっても参考となるはずです。

 

 当事務所のクライアントの皆様をはじめ、読者の方々の参考になれば幸いです。