トランプ大統領　税制改革法案

2017年11月16日（木）、米国連邦下院議会が、減税及び雇用改革法の修正案を、227：205で可決しました。

2017年12月2日（土）、米国連邦上院議会が、減税及び雇用改革法の修正案を、51：49で可決しました。

両院の法案の内容は異なる点が多いため、今後、両院税制合同委員会において調整が行われた上で、再度、両院にて採決が行われることとなります。

2017年12月2日において、両院の税制改革法案における主要な共通点及び相違点は、以下の通りです。

■個人所得税

　【共通点】州及び地方の財産税に対して、10,000ドルの税金控除を認める

　【共通点】個人事業主の所得、またはパートナーシップ及びＳ会社からパススルー

　　　　　　された所得のうち、国内適格事業所得(Domestic Qualified Business

                  Income)に対して23％の控除を認める

　【相違点】医療費控除

　　　　　　　連邦下院議会・・廃止する

　　　　　　　連邦上院議会・・廃止しない

　　　　　　　　　　　　　　　2017年と2018年はAGI x 7.5％に引き下げる

　【相違点】健康保険未加入者に対する罰金

　　　　　　　連邦下院議会・・廃止しない

　　　　　　　連邦上院議会・・廃止する

　【相違点】代替ミニマム税

　　　　　　　連邦下院議会・・廃止する

　　　　　　　連邦上院議会・・廃止せず、一定の修正を加える

■法人税

　【共通点】税率を20％に引き下げる

　【相違点】税率引下げを開始する年

　　　　　　　連邦下院議会・・2018年～

　　　　　　　連邦上院議会・・2019年～

　【相違点】代替ミニマム税

　　　　　　　連邦下院議会・・廃止する

　　　　　　　連邦上院議会・・廃止せず、一定の修正を加える

■遺産税

　【共通点】基礎控除額を2倍に引き上げる

　【相違点】遺産税の廃止

　　　　　　　連邦下院議会・・2023年に廃止する

　　　　　　　連邦上院議会・・廃止しない