20日 9月 2015

国税庁より、国外居住親族に係る扶養控除等の取扱いに関するＱ＆Ａ（源泉徴収税関係）が公表されました。

　所得税法等の一部を改正する法律（平成２７年法律第９号）により、平成２８年１月１日以後に支払うべき給与等及び公的年金等から、国外居住親族に係る扶養控除等の適用を受ける場合には、その親族に係る親族関係書類や送金関係書類を提出又は提示することが義務化されました。

　これに伴い、国税庁は、27年9月、国外居住親族を扶養控除として申告する場合におけるＱ＆Ａを取りまとめ、公表しましたので、その質問内容をご紹介致します。

　質問事項は、全部で33問あります。それぞれの回答については、国税庁のHPをご覧ください。

　
【共通】

[Ｑ１]　国外居住親族の扶養控除等について、どのような改正が行われ

　　　　たのですか。
[Ｑ２]　「親族関係書類」には、どのような書類が該当しますか。
[Ｑ３]　「送金関係書類」には、どのような書類が該当しますか。
[Ｑ４]　「親族関係書類」や「送金関係書類」は、原本の提出又は提示

　　　　　が必要ですか。
[Ｑ５]　国外居住親族の対象となる親族の範囲を教えてください。
[Ｑ６]　年末調整の際、扶養控除等の適用を受けようとする国外居住親族

　　　　がいる場合、当初提出された扶養控除等申告書の記載内容に異動

　　　　がない場合でも、扶養控除等申告書を再度提出してもらう必要が

　　　　ありますか。
[Ｑ７]　「親族関係書類」や「送金関係書類」が外国語で作成されている

　　　　場合、翻訳文を添付してもらう必要があるのですか。
[Ｑ８]　非居住者である親族が16歳未満の場合であっても、「親族関係書

　　　　類」や「送金関係書類」提出又は提示してもらう必要があります

　　　　か。
[Ｑ９]　扶養親族が留学する場合、留学期間が短い場合でも国外居住親族

　　　　に該当しますか。
[Ｑ10]　給与等又は公的年金等の支払者に提出された「親族関係書類」や

　　　　「送金関係書類」について、保存義務はありますか。

　
【親族関係書類】

[Ｑ11]　「親族関係書類」について、書類の提出日より１年以上前に発行

　　　　されたものでも有効な書類として認められますか。
[Ｑ12]　例えば、外国の公的機関が発行した運転免許証などの身分証明書

　　　　も「親族関係書類」に該当しますか。
[Ｑ13]　「親族関係書類」が旧姓で記載されている場合には、どのように

　　　　対応すればよいですか。
[Ｑ14]　国外居住親族について異動がない場合であっても、毎年、その年

　　　　の扶養控除等申告書の提出を受ける際に、その国外居住親族に係

　　　　る「親族関係書類」を提出又は提示してもらう必要があります

　　　　か。
[Ｑ15]　戸籍の附票の写しだけでも「親族関係書類」に該当しますか。　[Ｑ16]　旅券の写しの提出又は提示を受ける場合は、どのページの写しが

　　　　必要ですか。
[Ｑ17]　国外居住親族の旅券の写しについて、その旅券の記載内容に変更

　　　　がない場合であっても、毎年、その年の扶養控除等申告書の提出

　　　　を受ける際に、提出又は提示してもらう必要がありますか。
[Ｑ18]　「親族関係書類」について、外国政府又は外国の地方公共団体が

　　　　発行した書類とは、具体的にはどのような書類ですか。
[Ｑ19]　一つの「親族関係書類」だけでは居住者の親族であることが確認

　　　　できない場合、国外居住親族に係る扶養控除等の適用はできない

　　　　のですか。
[Ｑ20]　扶養控除等申告書が提出された際に、その申告書に記載された国

　　　　外居住親族に係る「親族関係書類」が提示されず、事後に提示さ

　　　　れた場合、いつから扶養控除等を適用して源泉徴収税額を計算す

　　　　ればよいのですか。

【送金関係書類】

[Ｑ21]　「送金関係書類」は、その年に送金等したことを明らかにするも

　　　　の全てについて提出又は提示してもらう必要がありますか。
[Ｑ22]　国外居住親族への送金について、金額基準はありますか。
[Ｑ23]　扶養控除等の適用を受けようとする国外居住親族が複数いる場合

　　　　に、これらの国外居住親族に対する送金等を一人の代表者にまと

　　　　めて行っている場合、その送金等を行ったことを明らかにする書

　　　　類をこれらの国外居住親族全員分の「送金関係書類」として取り

　　　　扱うことができますか。
[Ｑ24]　海外において共同名義口座を開設し、その共同名義口座への送金

　　　　を行っている場合に、その送金に関する書類は「送金関係書類」

　　　　に該当しますか。
[Ｑ25]　居住者から国外居住親族に対する送金等を複数年分まとめて送金

　　　　している旨の申立てがあった場合、その送金に係る「送金関係書

　　　　類」を、複数年にわたって「送金関係書類」として使用すること

　　　　ができますか。
[Ｑ26]　外国送金依頼書の控えは「送金関係書類」に該当しますか。
[Ｑ27]　インターネットによる送金について、利用明細書や通帳の写しで

　　　　も「送金関係書類」に該当しますか。
[Ｑ28]　国外居住親族への送金等は知り合いを通じて現金で手渡ししてい

　　　　るため、「送金関係書類」がない旨の申立てがあった場合、国外

　　　　居住親族に係る扶養控除等を適用することはできないのですか。
[Ｑ29]　「送金関係書類」に該当するいわゆるクレジットカード発行会社

　　　　の書類とは、どのようなものをいいますか。
[Ｑ30]　「送金関係書類」として、クレジットカード発行会社の利用明細

　　　　書が提示されましたが、明細の内容について確認する必要があり

　　　　ますか。
[Ｑ31]　「送金関係書類」について、クレジットカード等利用明細書が提

　　　　出又は提示された場合、国外居住親族に対する送金等の日はカー

　　　　ドの利用日又は利用代金の引落日のいずれの日になりますか。
[Ｑ32]　年末調整の際に、「送金関係書類」が提出又は提示されない場

　　　　合、国外居住親族に係る扶養控除等の適用はできないのですか。　[Ｑ33]　国外居住親族に係る扶養控除等を適用していた居住者が年の中途

　　　　で海外勤務することとなり、年末調整をするような場合、「送金

　　　　関係書類」を提出又は提示してもらう必要がありますか。

　詳細につきましては、

「国外居住親族に係る扶養控除等Ｑ＆Ａ（源泉所得税関係）」(国税庁HP)

　＞税について調べる

　　＞パンフレット・手引き

　　　＞源泉所得税関係

　　　　＞Ｑ＆Ａ関係）

　をご欄ください。

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