平成27年分の相続税及び贈与税の課税における土地等の評価額の基準となる路線価及び評価倍率等を記載した路線価図等が、7月1日に国税庁からインターネットで公開されました。
特徴的な点は以下の通りです。具体的には、下記の国税庁ホームページをご覧ください。
1.最高路線価の動向
平成27年分都道府県庁所在都市の最高路線価が発表されました。全国一の最高路線価は、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りで、1㎡26,960千円と前年より14.2%上昇しました。この額は、過去最高を記録した平成4年分の36,500千円の73.8%に当たります。
これを全国的に見ますと、5%以上上昇したのは、さいたま(7.1%)、東京(14.2%)、横浜(7.1%)、金沢(9.3%)、名古屋(11.5%)、京都(5.3%)、大阪(10.1%)、岡山(9.6%)、広島(10.2%)及び福岡(5.3%)の10都市です。
そのほかにも、下落から上昇に転じた都市がみられますが、一方、水戸市の5.8%を最大下落率として10都市では連年下落しています。
2.東日本大震災により被災した地域の路線価等について
東日本大震災により被災した地域についても原則として路線価等を定めています。
ただし、平成27年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」、「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」に設定されている区域内にある土地等については、路線価等を定めることが困難であるため、平成26年分と同様に、相続税、贈与税の申告に当たり、その価額を「0」として差し支えないこととされています。
3.その他
各国税局(沖縄国税事務所を含む。)は、路線価等と併せて都道府県別に、平成27年分財産評価基準書を公開していますが、それによりますと、「電話加入権の標準価額」、「市街地農地等を評価する場合における宅地造成費の金額」又は「農業投資価格」等において前年分から変動している地域があることが認められますからご留意ください。
1.最高路線価の動向
平成27年分都道府県庁所在都市の最高路線価が発表されました。全国一の最高路線価は、東京都中央区銀座5丁目銀座中央通りで、1㎡26,960千円と前年より14.2%上昇しました。この額は、過去最高を記録した平成4年分の36,500千円の73.8%に当たります。
これを全国的に見ますと、5%以上上昇したのは、さいたま(7.1%)、東京(14.2%)、横浜(7.1%)、金沢(9.3%)、名古屋(11.5%)、京都(5.3%)、大阪(10.1%)、岡山(9.6%)、広島(10.2%)及び福岡(5.3%)の10都市です。
そのほかにも、下落から上昇に転じた都市がみられますが、一方、水戸市の5.8%を最大下落率として10都市では連年下落しています。
2.東日本大震災により被災した地域の路線価等について
東日本大震災により被災した地域についても原則として路線価等を定めています。
ただし、平成27年1月1日現在において、原子力発電所の事故に関する「帰還困難区域」、「居住制限区域」及び「避難指示解除準備区域」に設定されている区域内にある土地等については、路線価等を定めることが困難であるため、平成26年分と同様に、相続税、贈与税の申告に当たり、その価額を「0」として差し支えないこととされています。
3.その他
各国税局(沖縄国税事務所を含む。)は、路線価等と併せて都道府県別に、平成27年分財産評価基準書を公開していますが、それによりますと、「電話加入権の標準価額」、「市街地農地等を評価する場合における宅地造成費の金額」又は「農業投資価格」等において前年分から変動している地域があることが認められますからご留意ください。
◎ 詳細につきましては、
「国税庁ホームページ>路線価図」、
「国税庁ホームページ>活動報告・発表・統計>報道発表資料(プレスリリース)目次>平成27年分の路線価等について(国税庁発表分・各国税局発表分)」をご覧ください。